1.奨学生採用
(1)採用・授与式
(2)定期面談
(3)修了式
2.交流活動
財団では、さまざまなイベントを通じて国内奨学生、ASEAN 奨学生と卒業生も含めた交流を図っています。2020年度は新型コロナウィルスの感染拡大により、ほぼすべてのイベントがオンラインでの開催となりましたが、2021年度は状況に応じてオンラインでの開催イベントと併せて、可能と判断したイベントについては感染対策を講じた上で対面開催をしました。
(1)奨学生交流の集い
毎年恒例の財団最大のイベントです。ほぼすべての現役奨学生の参加に加え、例年は卒業生や財団にかかわりのある方々をお招きしており、2019年度までには年々参加者も増え、総勢180名を超える会となっていました。2021年度は 2年連続でのオンライン開催となりましたが、現役奨学生を中心に 160名ほどが参加し、デリバリーサービスで手配をした食事を共にしながらグループで交流する時間も設け、リラックスした雰囲気の会となりました。また、卒業生の方も少数ながら参加いただき、現役奨学生と交流をもっていただくことができました。どんな形での開催にせよ、この交流会は大学、学年、国、年代を超えた財団の縦横のつながりを感じさせる会となっています。
(2)学年別交流会
新型コロナウィルス感染拡大以来、同期どうしで顔を合わせる機会がなかった現役奨学生2年生、3年生を対象に、2021年度に初めて学年別の交流懇親会を対面で開催しました。 授与式開催予定であった東京海上日動ビルに会場を設け、初対面の同期が多い中、会の終盤には打ち解けて談笑する様子がみられました。
(3)財団の先輩をかこむ会
2020年度から開催しています。様々な分野で仕事・活動をされている卒業生のお話を聞く機会が欲しいという現役奨学生の要望もあり企画したものです。会では、お招きした卒業生から自己紹介や講演をいただき、その専門分野やこれまでのキャリア形成を中心に後輩からの様々な質問、相談に答えていただいています。
(4)ASEANを知る会
毎年、ASEAN 諸国の理解と奨学生間の交流を深めることを狙いとして「ASEAN を知る会」を開催しています。ASEAN奨学生を講師役として、自国の紹介や参加者からの質問に答えるなど学生どうし、堅苦しくなくASEAN諸国を知る良い機会となっています。2021年度には「インドネシアを知る会」を開催しました。これまでには「フィリピン」「マレーシア」「カンボジア」「ミャンマー」「ベトナム」「シンガポール」「タイ」「イスラム社会」なども取り上げてきました。
(5)日本の文化にふれる会
当初は、主にASEAN奨学生を対象にスタートしましたが、国内奨学生の中にも日本の伝統芸能などに直接ふれる機会がなかった学生も多く、国内奨学生の参加者も増えています。例年、国立劇場開催の「歌舞伎鑑賞教室」への参加がメインとなっていますが、年によっては人形浄瑠璃なども鑑賞しています。2021年度は「歌舞伎鑑賞教室」に参加したほか、「大相撲一月場所」を観戦しました。
(6)ASEAN奨学生同窓会
ASEAN奨学生どうしの交流を目的として、現役ASEAN奨学生と日本在住のASEAN卒業生が集まって東京で同窓会を開催しています。ASEANすべての国を対象に参加者を募り、卒業生の家族連れの参加も多く、近況報告や母国の話などでにぎやかに過ごしています。この会は、新型コロナウィルス感染拡大により中断していましたが、2021年度は 3 年ぶりに小規模ながら開催することができました。 また数年に一度、ASEAN各地へ帰国した卒業生を集めて、現地同窓会を開催しています。2018年度はバンコク、ハノイ、ジャカルタ、クアラルンプール、シンガポールで開催し、各地で旧交を温めることができました。
3.奨学生向けセミナー
主に東京海上研究所の研究員、もしくはそのOBを講師として招いて、奨学生向けのセミナーを開催しています。最近では2020年度にオンラインで開催、「リスクとは何か?What is risk?」をテーマに講演をしていただき、それに関連して提示された課題についてグループワークと発表を行いました。 過去に取り上げられたテーマは、以下の通りです。 「テクノロジカル・シンギュラリティ 〜エクスポネンシャルに進化する技術で社会、企業、働き方、生き方はどう変わる〜」 「自動運転自動車社会を考える」 「首都圏直下地震、南海トラフ地震と富士山噴火」
4.SNSの活用と「友情の絆」発行
SNSを活用し、国内奨学生、ASEAN奨学生ともにそれぞれの活動状況や関心ごとについて情報交流を行うとともに、卒業生との情報の接点としています。 また、上記SNSに投稿された内容も含めて、財団の機関誌「友情の絆」を年に一度発行しています。
5.社会科学研究助成
毎年、若手研究者による社会科学分野の研究に対して助成を行っています。(指定大学あり) 2021年度は以下の研究に対して助成を行いました。
東京大学大学院 法学政治学研究科 神吉知郁子 准教授 「最低賃金の改定政策における法理論の現代的役割」 東京大学大学院 経済学研究科 斎藤大河 講師 「市場参加者の悲観・楽観センチメンタルと均衡金利モデル」 一橋大学大学院 経営管理研究科 玄幼栄 特任講師 「顧客とサービスロボットの相互作用による有意義な顧客関与の発見」
6.地震研究助成
7.理事会・評議員会開催
3月の理事会では次年度の事業計画および収支予算計画について、また6月の理事会および評議員会では前年度の事業報告および収支決算等を審議します。