公益財団法人東京海上各務記念財団（以下「当財団」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律その他の法令・ガイドラインを遵守して、個人情報、個人番号および特定個人情報（以下、個人番号および特定個人情報を総称して「特定個人情報等」といいます。）を適正に取り扱うことが当財団の社会的責務であると認識し、個人情報保護の統括責任者を置き、次のとおりプライバシーポリシーを定め、役職員一同がこれを遵守することによって、個人情報・特定個人情報等の保護に努めてまいります。
※本プライバシーポリシーにおいて「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報等を除くものをいいます。
1.当財団では、適法かつ公正な手段により個人情報および特定個人情報等を取得します。また、法令に定める場合を除き、個人情報および特定個人情報等の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で利用いたします。特定個人情報等について、法令で定められた範囲（社会保障、税、災害対策の3分野）内でのみ利用目的を定め、利用いたします。
2.当財団では、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。特定個人情報等については、法令で定める場合を除き、第三者に提供しません。
また、法令に定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項について確認・記録します。
3.当財団では、個人情報および特定個人情報等の漏えい、滅失もしくはき損または不正アクセス等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施すると共に、正確かつ最新の内容に保つとともに、不要になったときは、遅滞なく消去するように努めます。万一不正アクセス等が発生した場合には、速やかな是正措置を実施いたします。
また、外部に個人情報および特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
4.当財団では、保有個人データおよび特定個人情報等について、ご本人から開示・利用停止・消去・訂正等のご要請があった場合は、法令に基づき速やかに対応します。また、個人情報および特定個人情報等の取扱いに関するご意見・お問い合わせ等を承ります。
5.当財団では、個人情報および特定個人情報等が適切に取り扱われるよう、業務に従事している者の監督・指導・教育を徹底します。
6.当財団では、個人情報保護のための体制や取り組み方法につき、継続的に見直しを行い、改善に努めます。
2022年4月1日
公益財団法人東京海上各務記念財団
